地方公務員等共済組合法 第38条の3

第38条の3 （定款）

地方公務員共済組合連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。 一目的 二名称 三事業 四事務所の所在地 五運営審議会に関する事項 六役員に関する事項 七厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関（同項第3号に定める者を除く。）との情報交換及び連絡調整に関する事項 八第五章の二に定めるところにより行う実施機関積立金及び退職等年金給付組合積立金の運用状況の管理に関する事項 九厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金に関する事項 十厚生年金拠出金及び厚生年金交付金に関する事項 十一基礎年金拠出金に関する事項 十二第77条第1項に規定する付与率及び同条第3項に規定する基準利率、第89条第1項に規定する終身年金現価率、第90条第1項に規定する有期年金現価率並びに組合の退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項 十三第116条の2に規定する財政調整拠出金に関する事項 十四経費の分賦及び会計に関する事項 十五その他組織及び業務に関する重要事項

２ 定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３ 総務大臣は、第1項第12号及び第13号に掲げる事項について、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

４ 総務大臣は、第2項の認可をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び文部科学大臣に協議しなければならない。