地方公務員等共済組合法 第141条の3

第141条の3 （定款変更一般地方独立行政法人の役職員に係る特例）

定款変更一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第67条の2に規定する定款変更後の一般地方独立行政法人をいう。以下この条及び第144条の3第1項第11号において同じ。）の役職員（同法第12条に規定する役員及び定款変更一般地方独立行政法人に使用され、定款変更一般地方独立行政法人から給与を受ける者であつて、職員に準ずるものとして主務省令で定めるものをいう。）は、職員とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合においては、第3条第4項中「特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「定款変更一般地方独立行政法人（第141条の3に規定する定款変更一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）」と、「同法第6条第3項」とあるのは「地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第6条第3項」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第六章、第138条及び第144条の31（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「定款変更一般地方独立行政法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。