地方公務員等共済組合法 第144条の7

第144条の7

次に掲げる事項のうち団体組合員業務に係る事項は、評議員会の議を経なければならない。 一定款の変更 二運営規則の変更 三毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算 四重要な財産の処分及び重大な債務の負担

２ 評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて団体組合員業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

３ 第8条第1項各号に掲げる事項又は同条第2項の組合の業務に関する重要事項が団体組合員のみに関するものをその内容とするものであるときは、同条の規定は、これらの事項については、適用しない。