地方公務員等共済組合法 第38条の9

第38条の9 （準用規定）

第5条第9項、第14条第4項、第17条第1項及び第2項、第18条、第20条、第21条第1項及び第2項、第22条第1項から第3項まで、第25条前段、第26条、第29条、第35条並びに第37条の規定は地方公務員共済組合連合会について、第19条の規定は地方公務員共済組合連合会の役員及び地方公務員共済組合連合会に使用され、その事務に従事する者について、第19条の2の規定は地方公務員共済組合連合会の役員若しくは地方公務員共済組合連合会の事務に従事する者又はこれらの者であつた者について準用する。この場合において、第5条第9項中「第3項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたとき」とあるのは「第38条の3第2項の認可を受けたとき」と、第25条前段中「業務上の余裕金」とあるのは「業務上の余裕金（厚生年金保険給付調整積立金及び退職等年金給付調整積立金を除く。）」と、第37条中「構成組合」とあるのは「組合及び市町村連合会」と読み替えるものとする。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及び第78条の規定は、地方公務員共済組合連合会について準用する。