地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第2条

第2条 （定義）

この法律（第十三章を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一新法　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号）第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 一の二三十七年法　地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第152号）による改正前の地方公務員共済組合法をいう。 二退職年金条例　恩給法（大正十二年法律第48号）の規定による恩給に相当する給付に関する地方公共団体の条例（三十七年法の施行に伴い効力を失うこととなる当該条例が三十七年法の施行後もなお効力を有するものとした場合における当該条例を含む。）をいう。 三共済法　次に掲げる法律、条例及び規程をいう。 四職員、遺族、給料、組合、市町村連合会、傷病、長期給付、地方公共団体の長、組合役職員、連合会若しくは連合会役職員又は警察職員　それぞれ新法第2条第1項第1号、新法第2条第1項第3号、新法第2条第1項第5号、新法第3条第1項、新法第27条第1項、新法第68条第3項、新法第74条、新法第100条、新法第141条第1項、新法第141条第2項又は新法附則第28条の4第1項に規定する職員、遺族、給料、組合、市町村連合会、傷病、長期給付、地方公共団体の長、組合役職員、連合会若しくは連合会役職員又は警察職員をいう。 四の二退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金　それぞれ新法第78条、新法附則第19条若しくは新法附則第26条の規定による退職共済年金、新法第84条から新法第86条までの規定による障害共済年金又は新法第99条の規定による遺族共済年金をいう。 五年金条例職員　退職年金条例の適用を受ける者をいう。 六知事等　都道府県知事又は市町村長である年金条例職員で、退隠料の最短年金年限又は基本率につきその他の年金条例職員と異なつた取扱いを受けるものをいう。 七警察条例職員　警部補、巡査部長又は巡査である年金条例職員で、退隠料等につき警察監獄職員に関する恩給法の規定に相当する退職年金条例の規定の適用を受けるものをいう。 八消防職員　消防司令補、消防士長若しくは消防士又は常勤の消防団員である年金条例職員で、退隠料等につき警察監獄職員に関する恩給法の規定に相当する退職年金条例の規定の適用を受けるものをいう。 九旧長期組合員　旧市町村共済法の退職給付、障害給付及び遺族給付に関する規定の適用を受ける者及び共済条例の長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受ける者をいう。 十更新組合員　施行日（新法附則第1条本文に規定する施行日をいう。第十一章及び第十三章を除き、以下同じ。）の前日に職員であつた者で施行日に組合の組合員となり、引き続き組合の組合員であるものをいう。 十一消防組合員　消防司令補、消防士長若しくは消防士又は常勤の消防団員である組合の組合員をいう。 十二退隠料、退職給与金、増加退隠料、公務傷病賜金、退職年金条例の遺族年金、公務遺族年金又は退職年金条例の遺族一時金　それぞれ退職年金条例に規定する普通恩給、一時恩給、増加恩給、傷病年金若しくは傷病賜金、扶助料、公務扶助料又は一時扶助料に相当する給付をいう。 十三退職年金条例の通算退職年金、退職年金条例の返還一時金又は退職年金条例の死亡一時金　それぞれ退職年金条例に規定する国の新法の規定による通算退職年金、返還一時金又は死亡一時金に相当する給付をいう。 十四退隠料等　退隠料、退職年金条例の通算退職年金、退職給与金、退職年金条例の返還一時金、増加退隠料、公務傷病賜金、退職年金条例の遺族年金、公務遺族年金、退職年金条例の遺族一時金、退職年金条例の死亡一時金その他退職年金条例の規定による給付をいう。 十五増加退隠料等　増加退隠料及びこれと併給される退隠料をいう。 十六共済法の退職年金、共済法の通算退職年金、共済法の退職一時金、共済法の返還一時金、共済法の障害年金、共済法の障害一時金、共済法の遺族年金、共済法の遺族一時金又は共済法の死亡一時金　それぞれ旧市町村共済法の退職年金及び共済条例の退職年金、旧市町村共済法の通算退職年金及び共済条例の通算退職年金、旧市町村共済法の退職一時金及び共済条例の退職一時金、旧市町村共済法の返還一時金及び共済条例の返還一時金、旧市町村共済法の障害年金及び共済条例の障害年金、旧市町村共済法の障害一時金及び共済条例の障害一時金、旧市町村共済法の遺族年金及び共済条例の遺族年金、旧市町村共済法の遺族一時金及び共済条例の遺族一時金又は旧市町村共済法の死亡一時金及び共済条例の死亡一時金をいう。 十七共済条例の退職年金、共済条例の退職一時金、共済条例の障害年金、共済条例の障害一時金、共済条例の遺族年金若しくは共済条例の遺族一時金又は共済条例の通算退職年金、共済条例の返還一時金若しくは共済条例の死亡一時金　それぞれ共済条例に規定する旧市町村共済法の規定による退職年金、退職一時金、障害年金、障害一時金、遺族年金若しくは遺族一時金に相当する給付又は国の新法の規定による通算退職年金、返還一時金若しくは死亡一時金に相当する給付をいう。 十八共済法の退職年金等　共済法の退職年金、共済法の通算退職年金、共済法の退職一時金、共済法の返還一時金、共済法の障害年金、共済法の障害一時金、共済法の遺族年金、共済法の遺族一時金、共済法の死亡一時金その他共済法の規定による給付をいう。 十八の二退職一時金　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第73号。以下「昭和五十四年法律第73号」という。）による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和五十四年改正前の新法」という。）第83条の規定による退職一時金及び昭和五十四年法律第73号による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「昭和五十四年改正前の施行法」という。）第22条の規定による退職一時金その他の昭和五十四年改正前の新法第83条の規定による退職一時金とみなされる給付をいう。 十九年金条例職員期間　年金条例職員として在職した期間（年金条例職員として在職するものとみなされる期間、年金条例職員として在職した期間に通算される期間、条例在職年の計算上年金条例職員として在職した期間に加えられる期間及び年金条例職員として在職した期間に準ずるものとして政令で定める期間を含む。）をいう。 二十条例在職年　退隠料等の算定の基礎となる年月数をいう。 二十一旧長期組合員期間　旧長期組合員であつた期間（旧長期組合員であつた期間とみなされる期間及び旧長期組合員であつた期間に準ずるものとして政令で定める期間を含む。）をいう。 二十二共済控除期間　旧長期組合員期間のうち、旧市町村共済法附則第31項に規定する控除期間及び共済条例に規定するこれに相当する期間をいう。 二十三最短年金年限　退隠料又は共済法の退職年金についての最短年限をいう。 二十四最短一時金年限　退職給与金若しくは退職年金条例の遺族一時金又は共済法の退職一時金若しくは共済法の遺族一時金についての最短年限をいう。 二十五恩給公務員　恩給法第19条に規定する公務員及び他の法令により当該公務員とみなされる者をいう。 二十六警察監獄職員　恩給法第23条に規定する警察監獄職員及び他の法令により当該警察監獄職員とみなされる者をいう。 二十七消防公務員　消防組織法（昭和二十二年法律第226号）附則第2条の規定により警察監獄職員として勤続するものとみなされた同条第2項第1号又は第2号に掲げる者をいう。 二十八恩給、普通恩給、一時恩給、増加恩給、傷病年金、傷病賜金、扶助料又は一時扶助料　それぞれ恩給に関する法令の規定による恩給、普通恩給、一時恩給、増加恩給、傷病年金、傷病賜金、扶助料又は一時扶助料をいう。 二十九増加恩給等　増加恩給及びこれと併給される普通恩給をいう。 三十公務扶助料　恩給法（他の法令において準用する場合を含む。以下同じ。）第75条第1項第2号の規定による扶助料をいう。 三十一警察監獄職員の普通恩給　恩給法第63条第1項の規定による警察監獄職員の普通恩給をいう。 三十二旧軍人等の普通恩給　恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第10条第1項第1号（同法附則第17条において準用する場合を含む。）の規定による旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の普通恩給をいう。 三十三恩給公務員期間　恩給公務員、従前の宮内官の恩給規程による宮内職員、恩給法第84条に掲げる法令の規定により恩給、退隠料その他これらに準ずるものを給すべきものとされていた公務員その他法令の規定により恩給を給すべきものとされた公務員として在職した期間（法令の規定により恩給を給すべきものとされた公務員として在職するものとみなされる期間、恩給につき在職年月数に通算される期間及び在職年の計算上恩給公務員としての在職年月数に加えられる期間を含む。）をいう。 三十四在職年　恩給に関する法令にいう在職年をいう。 三十五警察在職年　警察監獄職員の恩給の基礎となるべき在職年の計算の例により計算した在職年をいう。 三十五の二国の新法　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）をいう。 三十六国の旧法　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第69号。国の新法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた場合及び他の法律において準用し、又は適用する場合を含む。）をいう。 三十七国の旧法等　国の旧法及びその施行前の政府職員の共済組合に関する法令で国の新法の長期給付に相当する給付について定めていたものをいう。 三十八国の旧長期組合員　国の旧法等の退職給付、障害給付及び遺族給付に関する規定の適用を受ける国の旧法等の組合員をいう。 三十九国の職員　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下「国の施行法」という。）第7条第1項第5号に規定する職員をいう。 四十国の長期組合員　国の新法の長期給付に関する規定の適用を受ける者をいう。 四十一国の更新組合員　国の施行法の施行の日の前日に国の職員（国の職員とみなされる者を含む。）であつた者で、国の施行法の施行の日に国の長期組合員となり、引き続き国の長期組合員であるもの（国の施行法第23条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。）をいう。 四十二国の旧長期組合員期間　国の旧長期組合員であつた期間及び国の旧法又は他の法令の規定により国の旧法の退職給付、障害給付及び遺族給付の基礎となる組合員であつた期間とみなされた期間をいう。

２ この法律において、年金条例職員、年金条例職員期間若しくは旧長期組合員若しくは旧長期組合員期間（共済条例に係るものに限る。）という場合又は退職年金条例若しくは共済条例の規定のうち恩給法第58条ノ三第1項若しくは旧市町村共済法第41条第1項ただし書の規定に相当する規定を引用する場合においては、総務省令で定める場合を除き、昭和三十七年一月一日以後になされた退職年金条例又は共済条例の改正に係るものを含まないものとする。

３ 前項の規定の適用については、恩給に関する法令の改正に伴い、総務省令で定める日までになされた退職年金条例の改正で、政令で定める基準に従い、次に掲げる規定に相当する規定を、当該退職年金条例に設け、又は改めるものは、同項に規定する昭和三十七年一月一日以後になされた退職年金条例の改正に該当しないものとする。 一法律第155号附則第41条及び第42条 二法律第155号附則第46条から第49条まで 三法律第155号附則第43条 四法律第155号附則第43条の2 五法律第155号附則第41条の2 六前各号に掲げるもののほか、政令で定める規定