地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第6条

第6条 （共済法の退職年金等の受給権の取扱い）

更新組合員で施行日の前日に共済条例の適用を受けていたものは、共済条例の規定の適用については、同日において退職したものとみなす。ただし、当該退職したものとみなされたことによる共済条例の退職年金等は、支給しない。

２ 更新組合員に係る共済法の退職年金を受ける権利は、施行日の前日において消滅するものとする。ただし、共済法の退職年金を受ける権利（施行日の前日において旧市町村共済法第42条第1項の規定又はこれに相当する共済条例の規定によりその支給を停止されていた共済法の退職年金を受ける権利を除く。）を有する者が施行日から六十日を経過する日以前に当該権利の決定を行なつた者に対して当該退職年金を受ける旨を申し出た場合には、この限りでない。

３ 前項ただし書の申出をした者に係る共済法の退職年金で施行日の前日において旧市町村共済法附則第15項若しくは附則第18項の規定又はこれらに相当する共済条例の規定によりその支給を停止されているものは、その者が更新組合員である間、その支給を停止する。

４ 更新組合員に係る共済法の通算退職年金及び共済法の障害年金（第33条第1項の申出をした者に係る共済法の障害年金を除く。）は、その者が更新組合員である間、その支給を停止する。

５ 第5条第4項の規定は、第2項ただし書の申出について準用する。

６ 第2項ただし書の申出をした者又はその遺族に対して支給する長期給付については、同項ただし書に規定する共済法の退職年金の基礎となつた期間は、次条第1項第2号の期間に該当しないものとする。