地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第33条
(共済法の障害年金の受給の申出)
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の全文・目次(昭和三十七年法律第百五十三号)
第33条 (共済法の障害年金の受給の申出)
更新組合員で共済法の障害年金を受ける権利(施行日の前日において旧市町村共済法第46条の2第1項若しくは附則第18項の規定又はこれらに相当する共済条例の規定によりその支給を停止されていた共済法の障害年金を受ける権利を除く。以下この項において同じ。)を有するものが、施行日(同日以後に共済法の障害年金を受ける権利を有することとなつた場合にあつては、当該権利を有することとなつた日)から六十日を経過する日以前に当該共済法の障害年金の支給を停止させない旨をその決定を行なつた者に対して申し出たときは、当該共済法の障害年金は、その者が更新組合員である間、その支給を停止しない。
2 第6条第6項の規定は、前項の申出があつた場合について準用する。
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