地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第36条

第36条 （年金条例職員又は旧長期組合員であつた者等が施行日以後に組合員となつた場合の取扱い）

第5条第3項及び第5項、第5条の2、第6条第4項及び第6項、第7条第1項（同項第3号及び第5号の規定については、この項第1号に掲げる者に限る。）、第2項各号列記以外の部分及び第3項、第7条の2、第8条第2項から第4項まで、第9条第2項及び第3項、第10条（この項第1号に掲げる者に限る。）、第13条から第19条まで、第22条から第24条まで並びに第27条から前条までの規定は、次に掲げる者（第8条第2項の規定については、年金条例職員であつた者で施行日以後に組合員となつたもののうち政令で定める者）について準用する。 一更新組合員であつた者で再び組合員となつたもの 二年金条例職員期間又は旧長期組合員期間を有する者で施行日以後に組合員となつたもの（更新組合員及び前号に掲げる者を除く。）

２ 前項の場合において、第5条の2、第30条及び第33条第1項中「施行日」とあるのは「第36条第1項各号に掲げる組合員となつた日」と、第7条第1項各号列記以外の部分中「施行日前の次の期間」とあるのは「第36条第1項各号に掲げる組合員となつた日前の次の期間（当該組合員となつた日の属する月を除く。）」と読み替え、前項第2号に掲げる者については、更に、第5条第5項中「第2項第3号の申出をしなかつた者」とあるのは「退隠料を受ける権利を有する者で、第36条第1項第2号に掲げる組合員となつたもの」と、「同項第3号に規定する退隠料」とあるのは「当該退隠料」と読み替えるものとする。

３ 前項に定めるもののほか、第1項各号に掲げる者に係る同項において準用する第8条第2項その他のこの法律の規定又は新法の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

４ 年金条例職員であつた者で施行日以後に組合員となつたものについて、第4条第1項及び第5条の規定を適用しないものとした場合に退職年金条例の規定により条例在職年の年月数に通算されるべき期間があるときは、第7条第1項第1号（第1項において準用する場合を含む。）、第8条第1項又は第15条の規定の適用については、その者は、当該期間年金条例職員として在職したものとみなす。