地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第51条

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の全文・目次(昭和三十七年法律第百五十三号)

第51条

第49条に規定する更新組合員に支給する退職共済年金で新法附則第19条の規定によるものの額のうち、当該年金の額(新法附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の4第3項及び第6項並びに新法附則第25条の6第7項及び第9項において準用する新法第80条第1項の規定による加給年金額を除く。)に第7条第1項第1号の期間(第47条の規定により地方公共団体の長であつた期間に算入され、又は地方公共団体の長であつた期間とみなされた期間に限る。)の月数を当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額については、前条の規定にかかわらず、当該金額から当該金額を知事等としての退隠料の額とみなした場合に恩給法第58条ノ三第1項の規定に相当する退職年金条例の規定により停止することとなる金額に相当する金額を控除した金額に相当する金額を支給する。