地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第55条

第55条 （警察職員の退職共済年金の受給資格に関する特例）

警察職員であつた期間が十五年（新法附則第28条の4第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数。次項において同じ。）未満の恩給公務員である職員であつた更新組合員で施行日の前日に恩給公務員である職員であつたものの施行日前の警察在職年の年月数と施行日以後の警察職員であつた期間の年月数とを合算した年月数が次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる年数以上であるときは、その者は、新法第99条第1項第4号の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上である者であるものと、新法附則第26条第1項、第2項及び第12項の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。 一施行日前の警察在職年が八年以上である者　十二年 二施行日前の警察在職年が四年以上八年未満である者　十三年 三施行日前の警察在職年が四年未満である者　十四年

２ 警察職員であつた期間が十五年未満の恩給公務員である職員であつた更新組合員で第5条第2項本文の規定を適用しないとしたならば警察監獄職員の普通恩給を受ける権利を有することとなるもの（前項の規定の適用を受ける者を除く。）は、新法第78条、新法第99条第1項第4号及び新法附則第19条の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上である者であるものと、新法附則第26条第1項、第2項及び第12項の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。

３ 第1項に規定する場合における同項に規定する更新組合員又は前項に規定する更新組合員に対する新法附則第25条第1項及び第2項並びに第7条第2項、第13条、次条及び第83条第3項の規定の適用については、その者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る退職共済年金の額を算定する場合には、新法第79条第1項第2号及び新法附則第20条の2第2項第3号（新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用についてはその者は新法第79条第1項第2号イ又は新法附則第20条の2第2項第3号イに掲げる者に該当するものと、新法第80条第1項（新法附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の6第7項並びに新法附則第26条第6項において準用する場合を含む。）、新法附則第23条及び新法附則第25条の7の規定の適用についてはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものと、新法附則第20条の2第2項第1号（新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については組合員期間の月数が二百四十月であるものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新法第99条の2第1項第1号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（ｉ）に掲げる者に該当するものと、新法第99条の3の規定の適用についてはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者が新法第81条第7項に規定する配偶者である場合における同項の規定の適用については、その者に係る退職共済年金はその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものであるものとみなす。