地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第83条

第83条 （施行日前の団体職員であつた期間の取扱い）

団体更新組合員の施行日前の次の期間は、新法第40条第1項に規定する組合員期間に算入する。 一施行日の前日に厚生年金保険の被保険者であつた者の厚生年金保険の被保険者であつた期間（その期間の計算については、厚生年金保険法の規定による被保険者期間の計算の例による。）（次号ロ、ニ及びホに掲げるものを除く。） 二団体職員（新法第144条の3第1項第1号に掲げる団体にその権利義務を引き継いだ団体に使用されていた者で団体職員に相当するものを含む。以下この章において同じ。）であつた期間又は地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第124号）附則第2項、地方道路公社法（昭和四十五年法律第82号）附則第2条第1項若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第66号）附則第2条第1項の規定による組織変更をした公益法人に使用されていた者で施行日においてそれぞれ新法第144条の3第1項第8号から第10号までに掲げる団体の団体職員であつたものの当該公益法人に使用されていた者であつた期間（ホにおいて「特定公益法人被用者期間」という。）で、施行日の前日まで引き続いているもののうち次に掲げる期間 三団体職員であつた期間（昭和二十二年五月三日以後の期間に限る。）で施行日の前日まで引き続いているもののうち前二号に掲げる期間以外の期間（旧市町村職員共済組合の組合員期間又は市町村職員共済組合の組合員期間で旧市町村共済法若しくは新法第四章第三節第二款若しくは第三款の規定による退職給付若しくは障害給付又はこれらに相当する給付の基礎となつた期間（旧市町村共済法又は昭和五十四年改正前の新法第83条の規定による退職一時金を受ける権利を取得するに至らなかつた期間を含む。）を除く。）

２ 前項の規定の適用については、旧市町村共済法附則第32項の規定により同項に規定する組合員であつた期間とみなされた期間は、前項第2号イの期間とみなす。

３ 団体更新組合員（組合員期間が二十年以上である者を除く。）又はその遺族に係る退職共済年金又は遺族共済年金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、第1項の規定にかかわらず、その者の同項第3号の期間（当該退職共済年金又は遺族共済年金の基礎となるべき組合員期間を計算する場合には、同項第2号ロ、ニ及びホの期間で厚生年金保険の被保険者でなかつた期間に該当するものを含む。）は、組合員期間に算入しない。