地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第62条

第62条 （消防職員であつた更新組合員の退職共済年金の受給資格の特例）

消防組合員であつた期間が二十年未満の消防職員であつた更新組合員で施行日の前日に退隠料の最短年金年限の年数が第8条第1項の表の上欄に掲げる年数である退職年金条例の適用を受けていたものの当該退職年金条例による施行日前の年金条例職員期間（その者が更新組合員である間年金条例職員であつたものとみなした場合に退職年金条例の規定により年金条例職員期間に通算されるべきこととなる期間を含む。）のうち消防職員としての年金条例職員期間（その者が消防組合員である間消防職員であつたものとみなした場合に退職年金条例の規定により当該消防職員としての年金条例職員期間に通算されるべきこととなる消防職員としての年金条例職員期間又は消防職員としての年金条例職員期間以外の年金条例職員期間（退職年金条例の規定により当該期間を換算して消防職員としての年金条例職員期間に通算されることとなる消防職員としての年金条例職員期間以外の年金条例職員期間については、当該換算した期間とする。）を含む。）に係る条例在職年の年月数と施行日以後の消防組合員であつた期間の年月数とを合算した年月数が、同表の当該中欄に掲げる者の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる年数以上であるときは、その者は、新法第99条第1項第4号の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上である者であるものと、新法附則第26条第1項、第2項及び第12項の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。この場合において、同表中欄中「施行日直前の条例在職年」とあるのは、「施行日前の年金条例職員期間（その者が更新組合員である間年金条例職員であつたものとみなした場合に退職年金条例の規定により年金条例職員期間に通算されるべきこととなる期間を含む。）のうち消防職員としての年金条例職員期間（その者が消防組合員である間消防職員であつたものとみなした場合に退職年金条例の規定により当該消防職員としての年金条例職員期間に通算されるべきこととなる消防職員としての年金条例職員期間又は消防職員としての年金条例職員期間以外の年金条例職員期間（退職年金条例の規定により当該期間を換算して消防職員としての年金条例職員期間に通算されることとなる消防職員としての年金条例職員期間以外の年金条例職員期間については、当該換算した期間とする。）を含む。）に係る条例在職年」と読み替えるものとする。

２ 消防組合員であつた期間が二十年未満の消防職員であつた更新組合員で第5条第2項本文の規定を適用しないとしたならば消防職員としての退隠料を受ける権利を有することとなるもの（前項の規定の適用を受ける者を除く。）は、新法第78条、新法第99条第1項第4号及び新法附則第19条の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上である者であるものと、新法附則第26条第1項、第2項及び第12項の規定の適用については組合員期間等が二十五年以上であり、かつ、組合員期間が二十年以上である者であるものとみなす。

３ 第1項に規定する場合における同項に規定する更新組合員又は前項に規定する更新組合員に対する新法附則第25条第1項及び第2項並びに第7条第2項、第13条、次条及び第83条第3項の規定の適用については、その者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者に係る退職共済年金の額を算定する場合には、新法第79条第1項第2号及び新法附則第20条の2第2項第3号（新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用についてはその者は新法第79条第1項第2号イ又は新法附則第20条の2第2項第3号イに掲げる者に該当するものと、新法第80条第1項（新法附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の6第7項並びに新法附則第26条第6項において準用する場合を含む。）、新法附則第23条及び新法附則第25条の7の規定の適用についてはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものと、新法附則第20条の2第2項第1号（新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については組合員期間の月数が二百四十月であるものとみなし、その者に係る遺族共済年金の額を算定する場合には、新法第99条の2第1項第1号ロ（２）の規定の適用についてはその者は同号ロ（２）（ｉ）に掲げる者に該当するものと、新法第99条の3の規定の適用についてはその者は組合員期間が二十年以上である者であるものとみなし、その者が新法第81条第7項に規定する配偶者である場合における同項の規定の適用については、その者に係る退職共済年金はその額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものであるものとみなす。