地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第11条
（遺族共済年金の受給資格の特例）
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の全文・目次（昭和三十七年法律第百五十三号）
第11条 （遺族共済年金の受給資格の特例）
次の表の上欄に掲げる者である組合員で、その者の組合員期間等（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあつては昭和三十六年四月一日前の通算対象期間（旧通算年金通則法に規定する通算対象期間に相当するものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）と同日以後の通算対象期間とを合算した期間とし、明治四十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者にあつては昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間）がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、新法第99条第1項第4号の規定の適用については、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。
２ 次に掲げる者は、新法第99条第1項第4号の規定の適用については、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。 一第1項の表の上欄に掲げる者（明治四十四年四月一日以前に生まれた者及び大正十四年四月二日以後に生まれた者を除く。）である組合員で、昭和三十六年四月一日以後の組合員期間がそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるもの 二明治四十四年四月一日以前に生まれた組合員で、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間である組合員期間と同日以後の組合員期間とを合算した期間が十年以上であるもの
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の全文・目次ページへ →