商店街振興組合法 第19条

(連合会の事業)

商店街振興組合法の全文・目次(昭和三十七年法律第百四十一号)

第19条 (連合会の事業)

連合会は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 一会員たる組合の組織及び事業の指導及び連絡 二販売、購買、保管、運送、検査その他連合会を直接又は間接に構成する者(以下「所属員」という。)の事業に関する共同事業 三所属員のためにする商品券の発行、信用購入あつせんその他販売方法に関する共同事業 四会員に対する資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び会員のためにするその借入れ 五会員たる商店街振興組合の組合員の事業についての企業診断 六所属員及びその従業員の福利厚生に関する事業 七第1号の事業に該当するものを除き、所属員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業 八会員が行う第13条第1項第6号の事業の指導 九会員たる商店街振興組合の組合員の従業員の集団的雇入れ及びその従業員に係る賃金、労働時間、宿舎等の労働条件の改善に関する事業 十会員の意見を総合して、これを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。 十一前各号の事業に附帯する事業

2 連合会の事業については、第13条第2項及び第3項並びに第14条から前条までの規定を準用する。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)商店街振興組合法の全文・目次ページへ →