商店街振興組合法 第93条

第93条

次の場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。 一この法律の規定に基づいて組合が行なうことができる事業以外の事業を行なつたとき。 二第3条第1項の規定に基づく政令の規定による登記を怠つたとき。 三第13条第3項（第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 四第24条の規定に違反したとき。 五第29条第2項又は第55条第4項の規定に違反したとき。 六第35条第7項の規定、第48条第5項若しくは第52条第2項若しくは第4項（これらの規定を第78条において準用する場合を含む。）の規定又は第64条の4の規定に違反して、議事録を作成せず、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、議事録を備え置かず、又は正当な理由がないのに議事録の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。 七第44条第5項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 八第44条第6項の規定に違反したとき。 九第45条又は第72条第2項の規定に違反したとき。 十第46条の3第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 十一第46条の3第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、第46条の3第5項において準用する同法第389条第5項の規定又は第78条において準用する同法第381条第2項、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。 十二第49条（第78条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十三第50条第1項（第78条において準用する場合を含む。）の規定又は第51条第6項の規定による開示をすることを怠つたとき。 十四第50条第3項（第78条において準用する場合を含む。）又は第51条の4第4項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十五第52条第1項、第3項若しくは第4項又は第53条（これらの規定を第78条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、定款、規約、組合員名簿、決算関係書類若しくは事業報告書を備え置かず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのにこれらの書類若しくは電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 十六第54条第3項（第78条において準用する場合を含む。）の規定又は第46条の3第5項において準用する会社法第389条第4項の規定に違反して、正当な理由がないのに会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を拒んだとき。 十七第57条の規定に違反したとき。 十八第66条第2項（第73条第2項において準用する場合を含む。）又は第78条において準用する会社法第499条第1項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。 十九第66条若しくは第67条第2項の規定に違反して、出資一口の金額を減少し、又は第73条第2項において準用する第66条若しくは第67条第2項の規定に違反して、組合の合併をしたとき。 二十第67条の2の規定に違反したとき。 二十一第68条又は第69条の規定に違反したとき。 二十二第71条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十三第78条において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 二十四第78条において準用する会社法第492条第1項又は第507条第1項の規定に違反して、財産目録、貸借対照表若しくは決算報告を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十五清算の結了を遅延させる目的で、第78条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十六第78条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 二十七第78条において準用する会社法第502条の規定に違反して、組合の財産を分配したとき。 二十八第82条第1項の規定に違反して、書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 二十九第83条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

２ 会社法第976条に規定する者が、第46条の3第3項において準用する同法第381条第3項又は第46条の3第5項において準用する同法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。