原子力損害の賠償に関する法律施行令 第6条

第6条 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構に貸付けに係る事務を行わせる場合の技術的読替え）

法第17条の8第1項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構に文部科学大臣が貸付けに係る事務を行わせる場合における法第四章の二第二節の規定の適用については、法第17条の3第1項中「政府に」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構を経由して政府に」と、同条第2項中「文部科学大臣」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構を経由して文部科学大臣」と、同条第3項中「原子力事業者」とあるのは「原子力事業者及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と、法第17条の5中「文部科学大臣」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構を経由して文部科学大臣」と、法第17条の6第2項中「文部科学大臣」とあるのは「原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び文部科学大臣」とする。

２ 前項に規定する場合における前条の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「政府」とあるのは、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とする。