酒税法施行令 第34条の2
（未納税移出に関する特例）
酒税法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第九十七号）
第34条の2 （未納税移出に関する特例）
法第28条の2第1項に規定する酒類製造者は、当該酒類につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。 一当該酒類を移出した者と当該酒類を移入した者とが同一である場合 前条第1項第1号イからホまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法 二その他の場合 未納税移入証明書に基づいて、前条第1項第1号イからホまでに掲げる事項並びに当該酒類を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法
２ 法第28条の2第1項第2号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。 一申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号 二当該製造場の所在地及び名称 三承認を受けようとする当該酒類の移入場所及び当該場所が当該酒類を継続して移入する場所であることの事実 四当該酒類を移入する者の住所及び氏名又は名称 五当該酒類の品目及び範囲 六当該酒類を移入する目的又は理由 七申請の理由 八その他参考となるべき事項
３ 法第28条の2第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。 一申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 二承認を受けようとする当該場所の所在地及び名称並びに当該場所が当該酒類を継続して移入する場所であることの事実 三当該酒類の品目及び範囲 四当該酒類を移入する目的又は理由 五当該酒類を移出する者の住所及び氏名又は名称 六当該酒類を移出する製造場の所在地及び名称 七申請の理由 八その他参考となるべき事項
４ 税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合においてその申請につき承認を与え若しくは与えないこととするとき、又は法第28条の2第4項の規定により承認を取り消す場合には、その旨を当該承認の申請をした者又は当該承認を受けた者に対し、書面（当該承認を与える場合又は取り消す場合にあつては、同条第1項若しくは第2項の規定が適用されることとなる最初の日又はこれらの規定が適用されないこととなる日を付記するものとする。）により通知しなければならない。
５ 法第28条の2第1項第2号の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号 二当該製造場の所在地及び名称 三法第28条の2第1項の規定の適用を受ける必要がなくなつた当該酒類の移入場所並びに当該酒類の移入者の住所及び氏名又は名称 四当該承認を受けた年月日 五届出の理由 六法第28条の2第1項の規定の適用を受けないこととなる年月日 七その他参考となるべき事項
６ 法第28条の2第2項の承認を受けた者に係る同条第5項の届出書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号 二当該場所の所在地及び名称 三当該承認を受けた年月日 四届出の理由 五法第28条の2第2項の規定の適用を受けないこととなる年月日 六その他参考となるべき事項