国税通則法施行令 第54条

第54条 （通告の方法等）

法第157条第1項（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）の規定による通告（以下この項及び次項において「通告」という。）は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして財務省令で定めるものの方法により法第157条第1項に規定する書面を送達して行う。この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。

２ 前項の書面には、法第157条第1項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。

３ 法第157条第1項及び前二項の規定は、同条第3項の規定による更正を行う場合について準用する。この場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第3項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。

４ 法第157条第1項に規定する没収に該当する物件が、当該職員又は当該職員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合においては、同項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもつて足りる。