国税通則法施行令第十条

（強制換価の場合の消費税等の徴収に関する通知）

昭和三十七年政令第百三十五号

法第三十九条第二項（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）の規定による同項に規定する執行機関（以下「執行機関」という。）への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一納税者の氏名（法人については、名称。以下同じ。）及び住所又は居所二強制換価手続が行われている消費税等の課される物品の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示三前号の物品につき徴収すべき消費税等（その滞納処分費を含む。）の額