国税通則法施行令 第37条

第37条 （不服申立てがされた場合における差押えの解除命令等）

再調査審理庁（再調査の請求に係る国税について法第105条第4項（不服申立てに係る国税の徴収の猶予等）に規定する徴収の所轄庁であるものを除く。次項において同じ。）若しくは国税庁長官又は国税不服審判所長は、同条第3項又は第5項の規定により、不服申立人が相当の担保を提供してその不服申立ての目的となつた処分に係る国税につき、滞納処分による差押えをしないこと又は既にされている滞納処分による差押えを解除することを求めたときは、当該国税に係る同条第4項に規定する徴収の所轄庁にその差押えをしないこと又は既にされている差押えを解除することを命じ、又は求めなければならない。

２ 再調査審理庁若しくは国税庁長官又は国税不服審判所長は、法第105条第2項若しくは第3項の規定による命令をしたとき、又は同条第4項若しくは第5項の規定による求めをしたときは、その旨を不服申立人に通知しなければならない。