国税通則法施行令 第37条の2

第37条の2 （代理人等の権限の証明等）

法第107条第1項（代理人）（法第109条第3項（参加人）において準用する場合を含む。）の代理人の権限は、第31条の2（再調査の請求書の添付書面）及び第32条第3項（審査請求書の添付書類等）の規定の適用がある場合のほか、書面で証明しなければならない。法第107条第2項ただし書（法第109条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特別の委任についても、同様とする。

２ 前項の代理人がその権限を失つたときは、不服申立人は、書面でその旨を国税不服審判所長等（法第104条第1項（併合審理等）に規定する国税不服審判所長等をいう。）に届け出なければならない。

３ 第1項前段及び前項の規定は、総代について準用する。