国税通則法施行令 第27条

第27条 （過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）

法第65条第4項（過少申告加算税）に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち同項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で同項に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実のみに基づいて同項に規定する修正申告等があつたものとした場合における当該修正申告等に基づき法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。

２ 法第65条第5項（法第66条第7項（無申告加算税）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額（法第66条第7項において準用する場合にあつては、第1号に定める税額）とする。 一法第65条第5項第1号に掲げる場合に該当する場合（第3号に掲げる場合を除く。）　同項第1号に規定する正当な理由があると認められる事実のみに基づいて修正申告書の提出又は更正があつたものとした場合におけるその申告又は更正に基づき法第35条第2項の規定により納付すべき税額 二法第65条第5項第2号に掲げる場合に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める税額 三法第65条第5項各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合　前二号に定める税額のうちいずれか多い税額

３ 法第65条第5項第2号に規定する納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、期限内申告書に係る還付金の額を増加させる更正又は期限内申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。

４ 法第65条第6項に規定する政令で定める事項は、法第74条の9第1項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する実地の調査において質問検査等（同項に規定する質問検査等をいう。第30条の4第2項（調査の事前通知に係る通知事項）において同じ。）を行わせる旨（法第74条の10（事前通知を要しない場合）の規定に該当する場合には、調査（法第74条の9第1項第1号に規定する調査をいう。第30条の4において同じ。）を行う旨）とする。

５ 法第65条第6項に規定する通知には、法第74条の9第5項に規定する場合に該当する場合において同項に規定する税務代理人（当該税務代理人について同条第6項に規定する場合に該当する場合には、同項に規定する代表する税務代理人）に対してする通知を含むものとする。

６ 法第66条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第1項各号に規定する申告、更正又は決定があつたものとした場合におけるその申告、更正又は決定に基づき法第35条第2項の規定により納付すべき税額とする。

７ 法第66条第5項に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち同項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で同項に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき法第35条第2項の規定により納付すべき税額とする。