農業協同組合法施行令 第1条

第1条 （信託に係る事務に関する事業等に関する法令の適用）

農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第7項第4号の事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第154号）第50条の2の規定の適用については、農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）を同条第1項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２ 法第10条第7項第5号及び第6号の事業に関しては、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第267号）第33条第1項第11号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券（主務省令で定めるものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、組合をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。

３ 法第10条第7項第5号及び第6号の事業に関しては、担保付社債信託法（明治三十八年法律第52号）の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、組合を同法第3条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。この場合において、同法第12条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第56条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第70条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。