農業協同組合法施行令 第11条

第11条 （法第十条第一項第三号の事業を行う組合の子金融機関等の範囲）

法第11条の10第2項の政令で定める者は、次に掲げる者（当該組合を所属組合（法第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。）とする特定信用事業代理業者（法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。）を除く。）とする。 一当該組合の子法人等 二当該組合の関連法人等 三当該組合のために法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業を行う者（前二号に掲げる者を除く。） 四当該農業協同組合連合会の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合

２ 法第11条の10第2項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一第45条各号に掲げる者 二前項第4号に掲げる者 三特例業務届出者（金融商品取引法第63条第5項に規定する特例業務届出者をいう。第16条第2項第3号において同じ。） 四海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。第16条第2項第4号において同じ。） 五金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。第16条第2項第5号において同じ。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。同号において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいう。第16条第2項第5号及び第6号において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）

３ 第1項第1号に規定する「子法人等」とは、組合によりその意思決定機関を支配されている他の法人等として主務省令で定めるものをいう。この場合において、組合及びその子法人等又は当該組合の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。

４ 第1項第2号に規定する「関連法人等」とは、組合（当該組合の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該組合の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。