農業協同組合法施行令 第63条

第63条 （都道府県が処理する事務）

法第93条第1項及び第2項、第94条第1項から第3項まで及び第5項、第95条第1項及び第2項並びに第96条第1項に規定する行政庁の権限に属する事務で法第98条第1項の規定により主務大臣の権限に属するもののうち、都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会（以下この条において「都道府県農業協同組合連合会」という。）に関するものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、都道府県農業協同組合連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、主務大臣（主務大臣が内閣総理大臣である場合にあつては、法第98条第13項の規定により権限を委任された金融庁長官。第3項から第5項までにおいて同じ。）が自らその権限に属する事務（法第94条第1項及び第96条第1項に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。

２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３ 都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき、法第93条第1項若しくは第2項の規定により都道府県農業協同組合連合会若しくはその子会社等（同項に規定する子会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）、信用事業受託者（同条第2項に規定する信用事業受託者をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは共済代理店（法第11条の19第1項第4号に規定する共済代理店をいう。以下この項及び次項において同じ。）から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第94条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定により都道府県農業協同組合連合会若しくはその子会社等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行つた場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

４ 主務大臣は、法第93条第1項若しくは第2項の規定により都道府県農業協同組合連合会若しくはその子会社等、信用事業受託者若しくは共済代理店から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第94条第2項、第3項若しくは第5項の規定により都道府県農業協同組合連合会若しくはその子会社等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行つた場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。

５ 都道府県知事は、都道府県農業協同組合連合会に対し、第1項本文の規定に基づき法第95条第1項若しくは第2項又は第96条第1項の規定による処分をした場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分の内容を主務大臣に報告しなければならない。