災害対策基本法施行令 第18条

第18条 （派遣職員の給与等）

派遣職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第12条第1項の通勤手当、同法第12条の2第1項及び第3項の単身赴任手当、同法第12条の3第1項の在宅勤務等手当、同法第13条第1項の特殊勤務手当、同法第16条第1項の超過勤務手当、同法第17条の休日給、同法第18条の夜勤手当、同法第19条の2第1項及び第2項の宿日直手当、同法第19条の3第1項の管理職員特別勤務手当並びに国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号）第3条第1項の旅費又は国若しくは指定公共機関の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。

２ 派遣職員は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第204条第1項の給料、同条第2項の扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当、地方公務員法第43条第1項の共済制度による給付並びに同法第45条第1項の公務災害補償又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるべきこれらに相当するものの支給を受けることができない。

３ 派遣職員に対する次に掲げる規定（指定公共機関からの派遣職員にあつては、第6号及び第7号に掲げる規定）の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の職員としての勤務を国又は指定公共機関の職員としての勤務とみなす。 一一般職の職員の給与に関する法律第8条第6項から第8項まで（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第5条第2項において準用する場合を含む。）、第15条及び第19条の7第1項 二人事院規則九―七（俸給等の支給）第7条 三防衛省の職員の給与等に関する法律第11条第2項、第16条第2項、第17条第1項、第18条第3項及び第18条の2第1項 四防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第368号）第8条の3第4項 五国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第200号）第1条及び第5条 六国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第182号）第2条第1項、第6条の4第1項及び第7条第4項 七国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第2条第1項

４ 派遣職員に対する次に掲げる規定（指定公共機関からの派遣職員にあつては、第1号、第3号及び第5号に掲げる規定）の適用については、派遣を受けた都道府県又は市町村の公務を国又は指定公共機関の公務とみなす。 一国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号）第10条、第12条、第12条の2第1項、第13条第1項及び第8項、第15条、第18条並びに第22条第1項及び第2項 二防衛省の職員の給与等に関する法律第27条第1項において準用する前号に掲げる規定 三国家公務員退職手当法第5条第1項第4号 四防衛省の職員の給与等に関する法律第28条第3項 五国家公務員共済組合法第83条第1項、第2項及び第4項、第85条第2項並びに第89条第1項

５ 派遣職員の国家公務員災害補償法第4条第1項（防衛省の職員の給与等に関する法律第27条第1項において準用する場合を含む。）の給与及び国家公務員共済組合法第2条第1項第5号の報酬については、派遣を受けた都道府県又は市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものを、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給し、又は指定公共機関が当該派遣職員に対し支給した通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当するものとみなす。

６ 派遣職員の地方自治法第204条第2項のへき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び農林漁業普及指導手当又は派遣を受けた都道府県若しくは市町村の職員に対して支給されるこれらに相当するものの支給額の算定の基礎となる給与については、国が法令の規定により当該派遣職員に対し支給し、又は指定公共機関が当該派遣職員に対し支給する俸給（俸給の調整額を含む。）、扶養手当及び地域手当又はこれらに相当するものを、派遣を受けた都道府県若しくは市町村が法令の規定により当該派遣職員に対し支給すべき給料、扶養手当及び地域手当又はこれらに相当するものとみなす。

７ 派遣職員に対する一般職の職員の給与に関する法律第11条の3から第11条の7までの地域手当、同法第13条の2第1項の特地勤務手当、同法第14条第1項及び第2項の特地勤務手当に準ずる手当並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条の寒冷地手当又はこれらに相当するものの支給については、国の職員としての勤務に係る地域の支給地域の区分又は官署の級別区分に応じ、これを行うものとする。

８ 国又は指定公共機関が派遣職員に対して支給した一般職の職員の給与に関する法律第5条第1項の俸給、同法第10条の2第1項の俸給の特別調整額、同法第10条の3第1項の本府省業務調整手当、同法第10条の4第1項及び第2項の第一種初任給調整手当、同法第10条の5第1項及び第3項の第二種初任給調整手当、同法第10条の6第1項の専門スタッフ職調整手当、同法第11条第1項の扶養手当、同法第11条の3から第11条の7までの地域手当、同法第11条の8第1項及び第3項の広域異動手当、同法第11条の9第1項の研究員調整手当、同法第11条の10第1項の住居手当、同法第13条の2第1項の特地勤務手当、同法第14条第1項及び第2項の特地勤務手当に準ずる手当、同法第19条の4第1項の期末手当並びに同法第19条の7第1項の勤勉手当の支給額、国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条の寒冷地手当の支給額並びに国家公務員災害補償法第9条各号に規定する公務災害補償に要する費用又はこれらに相当するもの並びに国又は指定公共機関が負担した国家公務員共済組合法第99条第2項第1号から第3号までに規定する負担金及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第82条第1項の保険料のうち派遣職員に係る額については、派遣を受けた都道府県又は市町村がこれを負担するものとする。