商店街振興組合法施行令 第1条

第1条 （認可の要件）

商店街振興組合法（以下「法」という。）第36条第2項（第62条第3項、第73条第4項又は附則第3条第6項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一設立その他の手続又は定款若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。 二事業を行うために必要な経営的基盤を有していること。 三申請に係る商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（一又は二以上の都道府県の区域を地区とするもの及び都の区の存する区域又は地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区域に属する地域を地区とするものを除く。以下この条において同じ。）の地区の全部又は一部を地区の全部又は一部とする商工会議所又は商工会が設立されているときは、その商店街振興組合又は商店街振興組合連合会が設立されること等により当該商工会議所又は商工会の組織又は運営に支障を生ずるおそれがないこと。