地方公務員等共済組合法施行令 第7条
（一部事務組合等の職員を組合員とする組合）
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第三百五十二号）
第7条 （一部事務組合等の職員を組合員とする組合）
法第3条第3項に規定する一部事務組合等（以下この条において「一部事務組合等」という。）の職員は、次の各号に定めるところにより、当該各号に掲げる組合の組合員となるものとする。 一一部事務組合等を組織するすべての地方公共団体の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合 当該組合 二一部事務組合等を組織する地方公共団体の職員が二以上の組合の組合員である場合 当該一部事務組合等を組織する地方公共団体が当該一部事務組合等の経費として支弁する額等を勘案して、当該一部事務組合等の管理者又は長（地方自治法第287条の3第2項（同法第291条の13において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く一部事務組合等にあつては、理事会）が、当該一部事務組合等を組織する地方公共団体の長と協議して定めた組合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次ページへ →