地方公務員等共済組合法施行令 第25条の9
(遺族に対する一時金に係る給付算定基礎額から控除すべき金額等)
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十七年政令第三百五十二号)
第25条の9 (遺族に対する一時金に係る給付算定基礎額から控除すべき金額等)
法第93条第1項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる場合に該当する者が法第92条第2項又は第3項の規定により支給を受けた一時金の額に、同条第1項に規定する退職をした日の前日の属する月の翌月からその者の死亡した日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算された利子に相当する額を加えた額に相当する金額とする。
2 法第93条第1項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる場合に該当する者が最後に組合員となつた日(以下この項において「最終資格取得日」という。)の前日における有期退職年金の額に二百四十月(法第87条第2項の申出をしていた場合には、百二十月)から当該有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月から最終資格取得日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に最終資格取得日の属する月からその者の死亡した日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算された利子に相当する額を加えた額及び死亡した日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして法第90条第2項の規定の例により計算した額の合計額とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次ページへ →