地方公務員等共済組合法施行令 第25条の10の2

(公務障害年金算定基礎額の特例)

地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十七年政令第三百五十二号)

第25条の10の2 (公務障害年金算定基礎額の特例)

公務障害年金(法第76条第2号に規定する公務障害年金をいう。以下同じ。)(法第97条第3項の規定により支給するものに限る。)の額に係る公務障害年金算定基礎額(法第98条第1項に規定する公務障害年金算定基礎額をいう。次項において同じ。)を同条第2項の規定により計算する場合において、給付算定基礎額(法第77条第1項に規定する給付算定基礎額をいう。以下同じ。)を法第77条の規定により計算するときは、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第97条第1項に規定する障害認定日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「障害認定日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第97条第1項に規定する障害認定日」とする。

2 公務障害年金(法第97条第4項の規定により支給するものに限る。)の額に係る公務障害年金算定基礎額を法第98条第2項の規定により計算する場合において、給付算定基礎額を法第77条の規定により計算するときは、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第97条第4項に規定する基準公務傷病に係る障害認定日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「障害認定日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第97条第4項に規定する基準公務傷病に係る障害認定日」とする。