地方公務員等共済組合法施行令 第5条

第5条 （報酬）

法第2条第1項第5号に規定する地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第204条第2項に規定する手当のうち政令で定めるものは、次に掲げる手当とする。 一任期付研究員業績手当 二災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。） 三退職手当 四三月を超える期間ごとに支給される手当（前各号に掲げる手当を除く。）

２ 法第2条第1項第5号に規定する地方自治法第204条の規定の適用を受けない職員についての同条の規定の適用を受ける職員に係る同条第1項に規定する給料（以下「給料」という。）及び報酬に含まれる同条第2項に規定する手当（以下「報酬に含まれる手当」という。）に準ずるものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める報酬、費用弁償又は給与のうち同条の規定の適用を受ける職員に係る給料及び報酬に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとする。 一地方公営企業法（昭和二十七年法律第292号）第38条（地方公営企業等の労働関係に関する法律第17条第1項及び附則第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける職員　地方公営企業法第38条第1項に規定する給与 二特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員　同法第48条第1項に規定する報酬 三特定地方独立行政法人の職員　地方独立行政法人法第51条第1項に規定する給与 四第2条第1項第3号に掲げる者　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第7条に規定する給与 五第2条第1項第4号の二に掲げる者　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第3項に規定する報酬及び同法第6条第2項に規定する給与 六第2条第1項第6号及び第7号に掲げる者　地方自治法第203条の2第1項に規定する報酬及び同条第3項の規定による費用弁償