地方公務員等共済組合法施行令 第42条

第42条 （国の職員の取扱い）

常時勤務に服することを要する国家公務員以外の国家公務員で法第142条第1項の規定により常時勤務に服することを要する国家公務員に含まれるものは、次に掲げる者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて総務大臣が定めるものを除く。）とする。ただし、第9号から第11号までに掲げる者にあつては、国の組合の組合員又は私学共済制度の加入者であるものを除く。 一国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第79条又は第82条の規定による休職又は停職の処分を受けた者 二国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第117号）第2条第1項の規定により派遣された者 三国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第3条第1項の規定により育児休業をしている者又は同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員（同法第22条の規定による勤務をしている者を含む。） 四国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号）第8条第2項に規定する交流派遣職員 五法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号）第11条第1項の規定により派遣された者（国の組合の組合員となつた者、公立学校共済組合の組合員となつた者及び法第144条の3第1項に規定する団体職員となつた者を除く。） 六国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第45号）第2条第5項に規定する自己啓発等休業をしている者 七国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第78号）第2条第4項に規定する配偶者同行休業をしている者 八国の一般会計又は特別会計の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される者 九前号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、総務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する国家公務員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされているもの 十前二号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、その一週間の所定勤務時間及び一月間の所定勤務日数が、常時勤務に服することを要する国家公務員について定められている一週間の勤務時間及び一月間の勤務日数の四分の三以上であるもの 十一前三号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、次のいずれにも該当するもの

２ 法第142条第1項に規定する臨時に使用される者その他の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一国家公務員法第60条第1項の規定により臨時的に任用された者であつて次のイ又はロのいずれかに該当するもの 二国家公務員の育児休業等に関する法律第7条第1項又は国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第7条第1項の規定により臨時的に任用された者であつて次のイ又はロのいずれかに該当するもの 三国家公務員の育児休業等に関する法律第7条第1項の規定その他主務省令で定める規定により二月以内の期間を定めて採用された者であつて総務大臣が定めるもの

３ 国の職員について法の規定を適用する場合における第24条の2の規定の適用については、同条第1項中「第2条第1項第5号」とあるのは「第42条第1項第9号」と、「地方公務員」とあるのは「国家公務員」と、「同項第6号若しくは第7号に掲げる者」とあるのは「同項第10号若しくは第11号に掲げる者」と、同条第2項第1号中「地方公務員法第22条の3第1項又は第4項」とあるのは「国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第60条第1項」と、同項第2号中「地方公務員法第26条の6第7項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項の規定その他主務省令で定める」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第7条第1項又は国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第78号）第7条第1項の」とする。