地方公務員等共済組合法施行令 第40条
(公庫等に転出した継続長期組合員についての特例に係る取扱い)
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十七年政令第三百五十二号)
第40条 (公庫等に転出した継続長期組合員についての特例に係る取扱い)
法第140条第1項に規定する政令で定める場合は、公庫等職員が公庫等の要請に応じてその職を退き、引き続いて職員である長期組合員(長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。第43条第8項において同じ。)となつた後退職し、引き続いて再び元の公庫等の公庫等職員となつた場合であつて、その者が法第140条第1項の規定により引き続き組合員であるものとされることを希望しない旨を組合に申し出た場合その他これに準ずる場合として総務省令で定める場合とする。
2 継続長期組合員が法第140条第2項(第1号又は第2号に係る部分に限る。)の規定により当該継続長期組合員の資格を喪失したとき(当該継続長期組合員が引き続いて組合員となつたときを除く。)は、その者は同項第1号又は第2号に該当するに至つた日に退職したものとみなして、長期給付に関する規定を適用する。
3 継続長期組合員については、その者が勤務の対償として受ける給与のうち、地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員に係る給料及び報酬に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものを報酬とし、同条の規定の適用を受ける職員に係る期末手当等に含まれる手当に相当するものとして組合の運営規則で定めるものを期末手当等とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次ページへ →