地方公務員等共済組合法施行令 第27条の3
（運用職員の範囲）
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第三百五十二号）
第27条の3 （運用職員の範囲）
法第112条の9に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる行政機関ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。 一文部科学省 事務次官、官房長、大臣官房総務課長、初等中等教育局長、初等中等教育局初等中等教育企画課長及び財務課長その他法第112条の3第3項に規定する実施機関積立金（次号において「実施機関積立金」という。）の運用に係る行政事務に従事する職員であつて文部科学大臣が指定するもの 二警察庁 警察庁長官、次長、官房長、長官官房企画課長及び人事課長その他実施機関積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて警察庁長官が指定するもの
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