地方公務員等共済組合法施行令 第29条の2

第29条の2 （基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の公的負担）

法第113条第4項第2号に掲げる費用のうち同項の規定によりそれぞれの地方公共団体が組合の毎事業年度において負担すべきこととなる額は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号において同じ。）　国民年金法第94条の4の規定により組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の二分の一に相当する額に、当該事業年度における当該組合の第3号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）の厚生年金保険標準報酬等合計額（標準報酬月額（厚生年金保険法第20条第1項に規定する標準報酬月額をいう。第45条第1項において同じ。）及び標準賞与額（厚生年金保険法第24条の4第1項に規定する標準賞与額をいう。第45条第1項において同じ。）の合計額をいう。以下同じ。）の総額に対する次に掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額 二指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合　国民年金法第94条の4の規定により市町村連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の二分の一に相当する額に、当該事業年度における市町村連合会を組織する全ての構成組合の第3号厚生年金被保険者の厚生年金保険標準報酬等合計額の総額に対する前号イからヘまでに掲げる額の合計額の割合を乗じて得た額

２ 前項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべきこととなる額の支払その他必要な事項については、総務大臣の定めるところによる。