地方公務員等共済組合法施行令 第28条の2

第28条の2 （標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の算定方法）

短期給付（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付を含む。）に係る法第114条第3項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、当該事業年度における前条第1項の規定により算定した費用の額を、当該事業年度の前事業年度における組合員の標準報酬等合計額の総額で除し、これに百分の五十を乗じて算定するものとする。

２ 介護納付金の納付に係る法第114条第3項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、当該事業年度における前条第2項の規定により算定した費用の額を、当該事業年度の前事業年度における介護保険第2号被保険者（介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有する組合員の標準報酬等合計額の総額で除し、これに百分の五十を乗じて算定するものとする。

３ 子ども・子育て支援納付金の納付に係る法第114条第3項に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、次項に定める率を超えない範囲で、総務大臣の定めるところにより定めるものとする。

４ 法第114条第4項に規定する政令で定める率は、千分の一・二五とする。

５ 法第114条第5項に規定する政令で定める事情は、国家公務員共済組合法第75条第1項に規定する付与率、同法における公務障害年金及び公務遺族年金の支給状況、法第113条第1項第3号の規定により、退職等年金給付に要する費用について、地方の積立基準額と国の積立基準額との合計額と、退職等年金給付組合積立金及び退職等年金給付調整積立金の合計額と国の退職等年金給付積立金の額との合計額とが、将来にわたつて均衡を保つことができるように算定することとされていることその他総務大臣が定める事情とする。