地方公務員等共済組合法施行令 第43条の2
（国の職員に係る育児休業手当金等に要する費用の公的負担）
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第三百五十二号）
第43条の2 （国の職員に係る育児休業手当金等に要する費用の公的負担）
国の職員に係る次の各号に掲げる費用として法第142条第2項の規定により読み替えて適用する法第113条第4項の規定により国が警察共済組合の毎事業年度において負担すべきこととなる額は、当該各号に定める額に、当該事業年度における警察共済組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の標準報酬等合計額の総額に対する国の職員である組合員の標準報酬等合計額の総額の割合を乗じて得た額とする。 一法第113条第4項第1号に掲げる費用 当該事業年度における警察共済組合の当該費用の予想額に第29条第2項に定める割合を乗じて得た額 二法第113条第4項第1号の二に掲げる費用 当該事業年度における警察共済組合の当該費用の予想額
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次ページへ →