地方公務員等共済組合法施行令 第44条の4
地方公務員等共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十七年政令第三百五十二号）
第44条の4
組合員又は組合員であつた者が、国の組合の組合員となり国家公務員共済組合法第126条の3の規定によりその者に係る厚生年金保険法による老齢厚生年金（第3号厚生年金被保険者期間（同法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間をいい、平成二十四年一元化法附則第7条第1項の規定により第3号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を含む。以下この項及び次条第1項において同じ。）を計算の基礎とする部分に限る。以下この項において「第3号老齢厚生年金」という。）又は障害厚生年金（第3号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする部分に限る。以下この項において「第3号障害厚生年金」という。）が厚生年金保険法による老齢厚生年金（第2号厚生年金被保険者期間（同法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間をいい、平成二十四年一元化法附則第7条第1項の規定により第2号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を含む。以下同じ。）を計算の基礎とする部分に限る。）又は障害厚生年金（第2号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする部分に限る。）とみなされた場合には、厚生年金保険給付に関する規定の適用については、当該みなされた第3号老齢厚生年金又は第3号障害厚生年金は、第3号老齢厚生年金又は第3号障害厚生年金に該当しないものとみなす。
２ 組合員又は組合員であつた者が、国の組合の組合員となり国家公務員共済組合法第126条の3の規定によりその者に係る退職年金又は公務障害年金が同法による退職年金又は公務障害年金とみなされた場合には、退職等年金給付に関する規定の適用については、当該みなされた退職年金又は公務障害年金は、退職年金又は公務障害年金に該当しないものとみなす。