防衛施設地方審議会令
昭和三十七年政令第四百十二号
内閣は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第五十五条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条
（組織） 防衛施設地方審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験のある者のうちから、任命する。
３ 委員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、非常勤とする。
第二条
（会長） 審議会に、委員の互選により、会長一人を置く。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
第三条
（幹事） 審議会に、幹事五人以内を置く。
２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、任命する。
３ 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
４ 幹事は、非常勤とする。
第四条
（審議会の運営） 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第五条
（庶務） 審議会の庶務は、地方防衛局において処理する。
第六条
（雑則） この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
１ この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
２ 地方調達不動産審議会令（昭和二十五年政令第百六十七号）は、廃止する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
附 則
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。附 則
１ この政令は、公布の日から施行する。
附 則
１ この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則
この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
出典：e-Gov法令検索