原子力損害の賠償に関する法律施行規則第七条

（分別管理の方法）

昭和三十七年総理府令第五号

法第十七条の四の管理をする者は、銀行への預金（貸付金（法第十七条の三第二項第三号に規定する貸付金をいう。以下同じ。）であることがその名義により明らかなものに限る。）により当該貸付金を管理しなければならない。