普通交付税に関する省令 第32条

第32条 （固定資産税の基準税額の算定方法）

固定資産税の基準税額は、土地に係る基準税額、家屋に係る基準税額及び償却資産に係る基準税額の合算額とする。

２ 土地に係る基準税額は、次の算式によつて算定した額とする。

３ 家屋に係る基準税額は、地方税法第422条の概要調書による市町村ごとの木造、非木造別の家屋の当該年度の単位当たり平均価格に、前年度の一月一日現在において家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳に登録されるべきであつた家屋の床面積の木造、非木造別の合計面積（同法第348条及び附則第55条第2項の規定に該当するものを除く。）をそれぞれ乗じて得た額から当該年度分の同法第351条の規定に該当する法定免税点未満のもの（令和五年改正前地方税法附則第64条の規定の適用により法定免税点未満となるものを除く。）の額並びに地方税法第349条の3第9項から第11項まで、第15項から第18項まで、第20項、第22項、第23項、第25項、第27項から第30項まで、第32項及び第33項並びに附則第15条第1項、第8項、第12項から第16項まで、第18項、第19項、第21項、第23項、第26項及び第36項、第15条の2第2項並びに第15条の3第1項、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第11号）附則第8条第3項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第94号）附則第3条第10項、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第7号）附則第8条第3項、地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第40号）附則第6条第3項及び第5項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第27号）附則第6条第5項及び第9項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第8号）附則第8条第8項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第9号）附則第11条第9項及び第11項、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第5号）附則第7条第9項及び第10項、地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第4号）附則第6条第2項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第21号）附則第10条第4項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第4号）附則第11条第19項及び第20項、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第83号）附則第7条第6項から第8項まで及び第25項、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第4号。以下「平成二十六年地方税法等改正法」という。）附則第12条第7項、平成二十八年地方税法等改正法附則第18条第17項、令和二年地方税法等改正法附則第14条第11項及び第13項、令和三年地方税法等改正法附則第12条第5項、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第1号。以下「令和五年地方税法等改正法」という。）附則第16条第4項、令和六年地方税法等改正法附則第20条第6項並びに令和八年地方税法等改正法附則第14条第3項の規定に該当する課税標準等の特例による減少額（地方税法第349条の3第27項から第29項まで並びに附則第15条第13項、第21項及び第36項並びに令和六年地方税法等改正法附則第20条第6項の規定に該当する課税標準の特例による減少額にあつては、当該家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に乗じる割合を、地方税法附則第15条第13項本文に係るものにあつては五分の三、同法第349条の3第27項から第29項まで並びに附則第15条第13項ただし書、第21項第2号及び第3号並びに第36項並びに令和六年地方税法等改正法附則第20条第6項に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第15条第21項第1号に係るものにあつては三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・〇一四を乗じて得た額から、地方税法第352条の3第1項並びに附則第15条の6、第15条の7第1項及び第2項、第15条の8、第15条の9第1項、第4項、第5項、第9項及び第10項、第15条の9の2第1項、第4項及び第5項、第15条の9の3第1項、第15条の10第1項、第15条の11第1項、第16条の2第10項、第55条第4項、第6項及び第8項並びに第56条第11項及び第13項、令和七年地方税法等改正法附則第9条第8項及び第9項並びに令和八年地方税法等改正法附則第14条第14項、第17項及び第18項の規定により当該年度分の固定資産税から減額された額（地方税法附則第15条の9の3第1項及び第15条の11第1項の規定に該当する当該年度の固定資産税から減額された額にあつてはこれらの項の規定による条例で定める割合を三分の一、同法附則第15条の8第2項の規定に該当する当該年度の固定資産税から減額された額にあつては同項の規定による条例で定める割合を三分の二として算定した額とする。）として総務大臣が調査した額を控除した額に〇・七四五五を乗じて得た額とする。

４ 償却資産に係る基準税額は、次の各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。 一地方税法第389条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額（当該償却資産のうち同法第349条の3第27項から第29項まで若しくは附則第15条第2項第1号若しくは第5号、第13項、第20項、第22項、第24項、第27項、第36項若しくは第39項、平成三十年地方税法等改正法附則第20条第2項、第3項若しくは第5項、令和二年地方税法等改正法附則第14条第8項、令和三年地方税法等改正法附則第12条第2項、令和四年地方税法等改正法附則第13条第4項、令和六年地方税法等改正法附則第20条第5項若しくは第6項、令和七年地方税法等改正法附則第9条第2項又は令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第15条第39項及び平成三十年地方税法等改正法附則第20条第2項（平成三十年改正前地方税法附則第15条第2項第1号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第349条の3第27項から第29項まで並びに附則第15条第2項第1号、第13項ただし書、第20項、第22項第2号、第24項第1号及び第36項、平成三十年地方税法等改正法附則第20条第2項（平成三十年改正前地方税法附則第15条第2項第2号及び第3号に係るものに限る。）、令和二年地方税法等改正法附則第14条第8項（令和二年改正前地方税法附則第15条第2項第1号及び第2号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第20条第6項、令和七年地方税法等改正法附則第9条第2項（令和七年改正前地方税法附則第15条第2項第1号に係るものに限る。）並びに令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年改正前地方税法附則第15条第25項第4号に係るものに限る。）に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第15条第24項第4号、平成三十年地方税法等改正法附則第20条第2項（平成三十年改正前地方税法附則第15条第2項第7号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第12条第2項、令和四年地方税法等改正法附則第13条第4項（令和四年地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第15条第2項第5号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第20条第5項及び令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年改正前地方税法附則第15条第25項第3号に係るものに限る。）に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第15条第22項第1号、第24項第3号及び第27項、平成三十年地方税法等改正法附則第20条第3項並びに令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年改正前地方税法附則第15条第25項第1号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第15条第13項本文及び第24項第2号に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第15条第2項第5号及び令和七年地方税法等改正法附則第9条第2項（令和七年改正前地方税法附則第15条第2項第5号に係るものに限る。）に係るものにあつては五分の四、令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年改正前地方税法附則第15条第25項第2号に係るものに限る。）に係るものにあつては七分の六をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち令和五年改正前地方税法附則第64条に規定するものにあつては同条の規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とし、地方税法第351条本文の規定に該当するもの（令和五年改正前地方税法附則第64条の規定の適用により地方税法第351条本文の規定に該当することとなるものを除く。）がある場合における当該償却資産に係る額及び大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち当該償却資産に係る額は含まれないものとする。以下この項において同じ。）にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額 二地方税法第743条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇五を乗じて得た額 三地方税法第410条の規定により、市町村長が価格等を決定する償却資産に係る当該年度分の固定資産税の市町村分の課税標準額に〇・〇一〇四四七五を乗じて得た額 四前年度以前の年度における前三号に掲げる市町村分の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額に、第1号及び第2号に係るものにあつては〇・〇一〇五を、前号に係るものにあつては〇・〇一〇四四七五をそれぞれ乗じて得た額の合算額