普通交付税に関する省令 第27条
（固定資産税の基準税額の算定方法）
普通交付税に関する省令の全文・目次（昭和三十七年自治省令第十七号）
第27条 （固定資産税の基準税額の算定方法）
固定資産税の基準税額は、大規模の償却資産（地方税法第740条の規定により、都道府県が固定資産税を課すものとされている償却資産をいう。以下同じ。）について、次の各号に定めるところによつて算定した額の合算額とする。ただし、当該合算額が負となる場合には、当該合算額は零とする。 一大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額（地方税法第740条の規定により、当該都道府県が課すものとされる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をいう。ただし、当該償却資産のうち同法第349条の3第27項から第29項まで若しくは附則第15条第2項第1号若しくは第5号、第13項、第20項、第22項、第24項、第27項、第36項若しくは第39項、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第3号。以下「平成三十年地方税法等改正法」という。）附則第20条第2項若しくは第3項、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第5号。以下「令和二年地方税法等改正法」という。）附則第14条第8項、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第7号。以下「令和三年地方税法等改正法」という。）附則第12条第2項、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第1号。以下「令和四年地方税法等改正法」という。）附則第13条第4項、地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第4号。以下「令和六年地方税法等改正法」という。）附則第20条第5項若しくは第6項、地方税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第7号。以下「令和七年地方税法等改正法」という。）附則第9条第2項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第2号。以下「令和八年地方税法等改正法」という。）附則第14条第7項に規定するものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、地方税法附則第15条第39項及び平成三十年地方税法等改正法附則第20条第2項（平成三十年地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法（以下「平成三十年改正前地方税法」という。）附則第15条第2項第1号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の一、地方税法第349条の3第27項から第29項まで並びに附則第15条第2項第1号、第13項ただし書、第20項、第22項第2号、第24項第1号及び第36項、平成三十年地方税法等改正法附則第20条第2項（平成三十年改正前地方税法附則第15条第2項第2号及び第3号に係るものに限る。）、令和二年地方税法等改正法附則第14条第8項（令和二年地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法（以下「令和二年改正前地方税法」という。）附則第15条第2項第1号及び第2号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第20条第6項、令和七年地方税法等改正法附則第9条第2項（令和七年地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法（以下「令和七年改正前地方税法」という。）附則第15条第2項第1号に係るものに限る。）並びに令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法（以下「令和八年改正前地方税法」という。）附則第15条第25項第4号に係るものに限る。）に係るものにあつては二分の一、地方税法附則第15条第24項第4号、平成三十年地方税法等改正法附則第20条第2項（平成三十年改正前地方税法附則第15条第2項第7号に係るものに限る。）、令和三年地方税法等改正法附則第12条第2項、令和四年地方税法等改正法附則第13条第4項（令和四年地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第15条第2項第5号に係るものに限る。）、令和六年地方税法等改正法附則第20条第5項及び令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年改正前地方税法附則第15条第25項第3号に係るものに限る。）に係るものにあつては四分の三、地方税法附則第15条第22項第1号、第24項第3号及び第27項、平成三十年地方税法等改正法附則第20条第3項並びに令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年改正前地方税法附則第15条第25項第1号に係るものに限る。）に係るものにあつては三分の二、地方税法附則第15条第13項本文及び第24項第2号に係るものにあつては五分の三、地方税法附則第15条第2項第5号及び令和七年地方税法等改正法附則第9条第2項（令和七年改正前地方税法附則第15条第2項第5号に係るものに限る。）に係るものにあつては五分の四、令和八年地方税法等改正法附則第14条第7項（令和八年改正前地方税法附則第15条第25項第2号に係るものに限る。）に係るものにあつては七分の六をそれぞれ乗じて得た額とし、当該償却資産のうち令和三年地方税法等改正法附則第13条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた令和三年地方税法等改正法第2条の規定による改正前の地方税法（以下「令和五年改正前地方税法」という。）附則第64条に規定するものにあつては同条の規定の適用がないものとした場合における当該償却資産の課税標準となるべき価格とする。以下この条において同じ。）のうち地方税法第389条の規定により、総務大臣又は都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額 二大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第410条の規定により、市町村長が価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額 三大規模の償却資産に係る都道府県分の課税標準額のうち地方税法第743条の規定により、都道府県知事が評価し、価格等を決定するものに係る額に〇・〇一〇五を乗じて得た額 四前年度以前の各年度における前三号に掲げる都道府県の課税標準額について総務大臣が過大又は過少と認めた額にそれぞれ〇・〇一〇五を乗じて得た額