普通交付税に関する省令 第50条

第50条 （合併関係市町村に係る基準財政収入額の算定方法）

合併関係市町村に係る基準財政収入額は、次の各号に定めるところによつて算定した基準税額及び基準額の合算額とする。 一市町村民税の基準税額は、均等割に係る基準税額、所得割に係る基準税額及び法人税割に係る基準税額の合算額とする。 二固定資産税の基準税額は、土地に係る基準税額、家屋に係る基準税額及び償却資産に係る基準税額の合算額とする。 三軽自動車税の基準税額は、第33条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の軽自動車税の基準税額によつて按分した額とする。 三の二旧地方税法に規定する軽自動車税の環境性能割の基準税額は、第33条の2に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の軽自動車税の基準税額によつて按分した額とする。 四市町村たばこ税の基準税額は、第34条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。 五鉱産税の基準税額は、第35条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の区域ごとに調査した鉱産税の前年度分の課税標準額によつて按分した額とする。 六特別土地保有税の基準税額は、第36条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を、同条に定める算定方法に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準税額で按分した額とする。　この場合において、当該土地、当該取得に係る土地又は当該遊休土地が二以上の合併関係市町村にまたがつて所在し、分別が不可能な場合には、合併関係市町村における当該土地、当該取得に係る土地又は当該遊休土地の面積によつて按分した額とする。 七事業所税の基準税額は、第37条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額で按分した額とする。ただし、合併特例法第10条第1項又は合併新法第16条第1項の規定に基づき課税免除又は不均一課税をしている場合は、第37条に定める算定方法に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準税額で分別した額とする。不均一課税をしなくなつたときは、終了年度の次年度については合併関係市町村ごとに分別し、次々年度以降は当該年度の新市町村に係る基準税額を終了年度の次年度に算定した合併関係市町村ごとの基準税額で按分するものとする。この場合において、合併前地方税法第701条の31第1号イ及びロに規定する市並びに合併前同号ハに規定する市及びこれに準ずる市以外の市町村については、当該分別又は按分した額を零とする。 七の二利子割交付金の基準額は、第37条の2に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準税額によつて按分した額とする。 七の三配当割交付金の基準額は、第37条の3に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額によつて按分した額とする。 七の四株式等譲渡所得割交付金の基準額は、第37条の4に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額によつて按分した額とする。 七の四の二法人事業税交付金の基準額は、第37条の4の2に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の第31条第4項に定めるところによつて算定した基準税額によつて按分した額とする。ただし、指定団体にあつては第37条の4の2に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を同項の規定に準じて合併関係市町村の区域ごとに算定した調定額によつて按分した額とする。この場合において、二以上の合併関係市町村の区域にまたがつてその事務所又は事業所を有する法人に係るものの調定額は、地方税法第321条の13及び第321条の14の規定の例によつて算定するものとする。 七の四の三地方消費税交付金の基準額は、第37条の4の3に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額のうち、地方消費税交付金基準額（従来分）を合併関係市町村ごとの算定前年度の基準額によつて按分した額と、地方消費税交付金基準額（引上げ分）を合併関係市町村ごとの人口によつて按分した額とを合算した額とする。 七の五ゴルフ場利用税交付金の基準額は、第37条の5に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を同条の規定に準じて算定した合併関係市町村ごとの基準額によつて按分した額とする。 七の六削除 七の七軽油引取税交付金の基準額は、第38条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の面積によつて按分した額とする。　ただし、合併前指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村については、当該按分した額を零とする。 八特別とん譲与税の基準税額は、第40条によつて定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を当該都道府県知事が定める率によつて按分した額とする。 九地方揮発油譲与税の基準税額は、当該新市町村が指定都市である場合においては（一）及び（二）に定める額の合算額とし、指定都市以外の市町村である場合においては（一）に定める額とする。 九の二石油ガス譲与税の基準税額は、第40条の2に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する一般国道及び都道府県道の延長及び面積でそれぞれ按分した額の合算額とする。 九の三自動車重量譲与税の基準税額は、第40条の3に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を道路の延長に係る額及び道路の面積に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の区域内に存する市町村道の延長及び面積によつてそれぞれ按分した額の合算額とする。　この場合における市町村道の延長及び面積は、算定前年度の道路橋りよう費の算定に用いた道路の延長及び面積のうち、自動車重量譲与税の計算に用いる種別に係るものとする。 九の四航空機燃料譲与税の基準税額は、第40条の4に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を合併関係市町村の前条第2項第21号の規定によつて算定した世帯数によつて按分した額とする。 九の五森林環境譲与税の基準税額は、第40条の5に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る基準税額を市町村譲与基準面積に係る額、市町村譲与基準従業者数に係る額、市町村九月譲与基準人口に係る額及び市町村三月譲与基準人口に係る額に区分し、当該区分した額を合併関係市町村の公有及び私有の林野面積、譲与基準従業者数、市町村九月譲与基準人口及び市町村三月譲与基準人口でそれぞれ按分した額の合算額とする。　この場合における合併関係市町村の公有及び私有の林野面積、譲与基準従業者数、市町村九月譲与基準人口及び市町村三月譲与基準人口については、前条第3項第3号の表「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅱに用いる密度の項及び「林野水産行政費」に係る密度補正Ⅲに用いる密度の項の規定を準用する。 十市町村交付金の基準額は、第41条に定めるところによつて算定した当該新市町村に係る市町村交付金の基準額を当該合併関係市町村の算定前年度の基準額で按分した額とする。ただし、指定団体にあつては、次の（１）及び（２）に定める方法によつて算定した額の合算額とする。この場合において、合併前において指定都市以外の市町村であつた合併関係市町村の区域に所在する償却資産が交付金法第5条又は第6条に規定する大規模の償却資産であるときは、当該償却資産に係る交付金算定標準額となるべき価格のうちこれらの規定によつて交付金算定標準額となるべき額を超える部分の額に〇・〇一〇五を乗じて得た額を当該償却資産に係る次の（１）又は（２）によつて算定した基準額から控除した額による。

２ 合併関係市町村の区域の全部又は一部につき課税免除等の特例規定又は法第14条の2の規定が適用されることとされている場合においては、当該合併関係市町村に係る基準財政収入額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定によつて算定した額から第1号の規定によつて算定した額を控除した額とする。 一課税免除等の特例規定及び法第14条の2の規定（これらに基づく命令の規定を含む。）に定めるところにより算定した当該新市町村の減収額に係る額を前項第2号の規定に定めるところにより算定した合併関係市町村の基準税額によつて按分した額