普通交付税に関する省令 第42条

第42条 （都道府県に係る控除額の算定方法）

低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第216号。以下この条において「低工法」という。）第5条、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第145号。以下この条及び次条において「近畿圏法」という。）第47条、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第98号。以下この条及び次条において「首都圏法」という。）第33条の2、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和四十二年法律第102号。以下この条及び次条において「中部圏法」という。）第8条、沖縄振興特別措置法（以下この条及び次条において「沖縄振興法」という。）第9条、第32条、第37条、第51条、第58条及び第89条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第13号。以下この条及び次条において「平成二十四年沖縄振興法改正法」という。）附則第2条、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第7号。以下この条及び次条において「平成二十六年沖縄振興法改正法」という。）附則第5条、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第7号。以下この条及び次条において「令和四年沖縄振興法等改正法」という。）附則第8条、半島振興法第17条、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第71号。以下この条及び次条において「リゾート法」という。）第9条、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第72号。以下この条及び次条において「関西学研法」という。）第11条、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第83号。以下この条及び次条において「多極法」という。）第14条、過疎地域持続的発展法第24条、過疎地域持続的発展法附則第4条第3項の規定によりなお効力を有することとされた過疎地域自立促進特別措置法（以下この条において「旧過疎法」という。）第31条、離島振興法第20条、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第76号。以下この条及び次条において「地方拠点法」という。）第12条及び第36条、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第72号。以下この条及び次条において「特定農山村法」という。）第16条、大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第110号。以下この条及び次条において「ベイエリア法」という。）第14条、奄美振興法第38条、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第6号。以下この条において「奄美振興法等改正法」という。）附則第2条、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第148号。以下この条及び次条において「原発等立地地域振興法」という。）第10条、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第40号。次条において「地域未来投資促進法」という。）第26条、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第47号）附則第3条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条並びに地域再生法（平成十七年法律第24号）第17条の6の規定（以下「課税免除等の特例規定」と総称する。）によつて都道府県の基準財政収入額から控除する額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法によつて算定した額の合算額とする。 一事業税　（一）及び（二）によつて算定した額の合算額とする。 二不動産取得税 三固定資産税