地方公務員等共済組合法施行規則 第11条の7の2

第11条の7の2 （法第三十八条の二第三項に規定する総務省令で定める事業）

法第38条の2第3項に規定する総務省令で定める事業は、次のとおりとする。 一法第144条の25の2並びに国民年金法第108条第1項及び第2項並びに同法附則第8条の規定による資料の提供等に係る組合（指定都市職員共済組合等にあつては、市町村連合会。次号及び第3号において同じ。）と厚生労働大臣、国家公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団の経由に係る事業 二国民年金法施行令（昭和三十四年政令第184号）第1条第1項第5号に規定する申請等に関する情報の提供等に係る組合と厚生労働大臣、国家公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団の経由に係る事業 三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第19条第8号の規定により組合及び市町村連合会が同法第2条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムを使用するために必要となる情報システムの開発及び運用に関する事業 四介護保険法施行令（平成十年政令第412号）第45条の2から第45条の6まで、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第318号）第25条から第32条まで並びに国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第362号）第29条の11及び第29条の15から第29条の22までにおいて準用する介護保険法（平成九年法律第123号）の規定による通知の経由に係る事業及び当該通知に係る情報の管理に関する事業 五介護保険法施行令第45条の2から第45条の6まで、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第25条から第32条まで並びに国民健康保険法施行令第29条の11及び第29条の15から第29条の22までにおいて準用する介護保険法の規定による特別徴収に係る納入金の納入の経由に係る事業 六地方税法施行令（昭和二十五年政令第245号）第48条の9の17又は第56条の89の10の規定による通知の経由に係る事業及び当該通知に係る情報の管理に関する事業 七地方税法施行令第48条の9の18又は第56条の89の11の規定による特別徴収税額の市町村への納入の経由に係る事業 八介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第36号）第165条の4の2の規定による通知の経由に係る事業及び当該通知に係る情報の管理に関する事業