地方公務員等共済組合法施行規則 第11条の3の3

第11条の3の3 （構成組合に行わせることができる業務）

令第17条の2第1項第6号に規定する総務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一厚生年金保険法第78条の2第2項に規定する標準報酬改定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査を行うこと。 二厚生年金保険法第78条の4第1項に規定する標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供の請求の受理及び当該情報を提供すること。 三厚生年金保険法第78条の5に規定する必要な資料を提供すること。 四厚生年金保険法第78条の14第1項に規定する特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の改定又は決定に係る請求の受理及びその請求に係る事実についての審査を行うこと。 五平成二十四年一元化法附則第63条第1項各号に規定する退職一時金及びその給付に係る利子に相当する額の返還を請求し、若しくはこれを受け、又はその額に相当する金額を厚生年金保険給付から控除することにより返還する旨の申出を受けること。 六法第144条の25の2及び厚生年金保険法第100条の2の規定に係る資料を作成すること。 七国民年金法第108条第1項及び第2項並びに同法附則第8条に規定する資料を作成すること。 八施行規程第91条の3第1項に規定するみなし組合員原票を備え、必要な事項を記載して整理すること。 九施行規程第91条の5第1項に規定する被扶養配偶者みなし組合員原票を備え、必要な事項を記載して整理すること。 十施行規程第四章第一節及び第三節に規定する請求書、申請書、申出書又は届書の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うこと。 十一施行規程第121条第2項、第122条、第155条第1項及び第156条第2項の規定に基づき年金証書を交付すること。 十二法による長期給付（第5号に規定する退職一時金を除く。）の過誤払いの返還を請求し、若しくはこれを受け、又は法による年金である給付から控除することにより返還する旨の申出を受けること。