地方公務員等共済組合法施行規則 第11条の4

第11条の4 （準用規定）

施行規程第3条の規定は、市町村連合会について準用する。この場合において、同条中「法第17条第1項」とあるのは、「法第38条第1項において準用する法第17条第1項」と読み替えるものとする。

２ 市町村連合会の行う事業の経理については、この節に規定するもののほか、施行規程第二章第二節（第6条第1項第1号から第7号まで、第7条、第7条の2第2項、第25条第1号、第6号及び第7号、第65条、第66条並びに第83条を除き、同節の規定を施行規程附則第1条の2第3項及び附則第1条の3の規定において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第3条の2及び附則第3条の3の規定を準用する。この場合において、施行規程第6条第2項中「主務大臣」とあるのは「総務大臣」と、施行規程第7条の2第1項中「保健経理」とあるのは「保健給付経理」と、施行規程第12条第2項中「地方公共団体」とあるのは「市町村連合会を組織する組合」と、施行規程第12条の2中「主務省令」とあるのは「総務省令」と、「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第12条の3中「組合（指定都市職員共済組合等を除く。）」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第17条第1項中「組合の」とあるのは「市町村連合会の」と、「法第18条第1項」とあるのは「法第38条において準用する法第18条第1項」と、「法第141条第1項に規定する組合役職員」とあるのは「法第141条第2項に規定する連合会役職員」と、施行規程第18条第1項、第19条及び第20条第1項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第25条第3号中「短期経理における給付、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績、前事業年度及び当該事業年度の推計並びに」とあるのは「災害給付経理における」と、施行規程第26条第2項第1号中「法第23条第1項」とあるのは「法第35条ただし書」と、同項第2号中「法第25条」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第25条前段」と、「又は不動産の取得」とあるのは「若しくは不動産の取得又は市町村連合会を組織する組合に対する貸付金」と、同項第5号中「法第113条第5項に規定する組合の事務に要する費用の組合員一人当たりの額」とあるのは「市町村連合会を組織する組合の市町村連合会に対する分担金の額」と、同項第6号中「費用に充てることができる金額」とあるのは「経費として市町村連合会を組織する組合の市町村連合会に対する分担金の額」と、施行規程第30条第1項第9号及び第34条中「他の組合」とあるのは「組合若しくは地方公務員共済組合連合会」と、施行規程第58条第3項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、「主務大臣」とあるのは「総務大臣」と、「前項」とあるのは「前項及び地方公務員等共済組合法施行規則第8条」と、施行規程第67条第1項中「同条第3項」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第22条第3項」と、同条第2項第1号イ及び第3号ロ中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、同条第3項第1号中「組合の」とあるのは「市町村連合会の」と、「運営審議会又は組合会」とあるのは「総会」と、同項第3号イからハまでの規定及び第4号中「組合」とあるのは「市町村連合会」と、施行規程第67条の2中「法第22条第3項」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第22条第3項」と、「地方職員共済組合等にあつては官報により、都職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては都道府県の公報により、指定都市職員共済組合にあつては指定都市の公報」とあるのは「官報」と、施行規程第67条の3中「法第22条第3項」とあるのは「法第38条第1項において準用する法第22条第3項」と、施行規程第69条第2項中「組合」とあるのは「市町村連合会」と読み替えるものとする。

３ 施行規程第165条及び第185条の規定は市町村連合会について、施行規程第171条の規定は市町村連合会の理事長について準用する。