地方公務員等共済組合法施行規則 第12条の10

第12条の10

施行規程第四章第一節及び第三節（第101条の8、第101条の9、第101条の13及び第101条の14を除く。）並びに第五章（第164条及び第164条の2を除く。）の規定は、団体組合員に係る長期給付について準用する。この場合において、施行規程第四章第三節第二款中「公務」とあるのは「業務」と、施行規程第128条第1項第8号及び第139条第1項第10号中「法第111条第1項（令第45条第4項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けた」とあるのは「法第144条の3第2項の規定により読み替えられた法第111条第1項に規定する処分を受けたとき若しくは解雇された」と、施行規程第164条の3第1項第3号及び第3項第3号（第164条の4の規定において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第164条の6第1項第3号及び第3項第3号（第164条の7の規定において読み替えて準用する場合を含む。）中「所属機関」とあるのは「団体」と読み替えるものとする。