地方公務員等共済組合法施行規則 第26条

第26条 （準用規定）

管理組合の行う事業の経理については、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節第二款（第11条及び第14条から第16条までを除く。）及び第五款から第七款まで（第50条、第54条の2、第54条の3、第55条から第58条まで、第65条から第67条まで、第77条、第81条、第83条及び第87条から第89条までを除く。）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「厚生年金保険経理」とあるのは「管理経理」と、「組合の理事長」、「会計単位の長」又は「出納役」とあるのは「管理者」と、施行規程第12条第2項中「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は市町村職員共済組合」と、施行規程第30条第1項第9号及び第34条中「他の組合」とあるのは「組合」と、施行規程第32条第2項ただし書及び第48条第1項第7号中「主務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、施行規程第69条第2項中「組合の業務に従事する者」とあるのは「職員」と、施行規程第86条第1項中「第7条の2第1項の規定による繰入金又は同条第2項に規定する福祉事業の財源に係る金額」とあるのは「地方公務員等共済組合法施行規則第18条の規定による繰入金」と読み替えるものとする。