地方公務員等共済組合法施行規則 第2条の7

第2条の7 （老齢加算額等が支給される場合の厚生年金相当額である老齢厚生年金等の額）

厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額、同法第44条の3第4項に規定する加算額若しくは同法附則第9条の2第2項第1号に掲げる額又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第59条第2項若しくは第60条第2項に規定する加算額（以下この項において「老齢加算額等」という。）が支給される場合における法第98条第7項に規定する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該老齢加算額等を除いた額に相当する額とする。

２ 厚生年金保険法第50条の2第1項に規定する加給年金額が支給される場合における法第98条第7項に規定する厚生年金保険法による障害厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該加給年金額を除いた額に相当する額とする。

３ 厚生年金保険法第62条第1項に規定する加算額又は昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項若しくは第74条第1項若しくは第2項に規定する加算額（以下この項において「遺族加算額」という。）が支給される場合における法第98条第7項に規定する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額は、同法の規定により計算した額から当該遺族加算額を除いた額に相当する額とする。

４ 前三項の規定は、法第104条第7項に規定する老齢厚生年金の額、障害厚生年金の額又は遺族厚生年金の額を算定する場合において準用する。